2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
要は、健康によりなっていくと、早めに自分の健康状態に気が付いて、そして成人病等を重症化しないような取組を進めることによって結果的に医療費が抑制をされると、こういう工夫の改革、インセンティブ改革をやること。
要は、健康によりなっていくと、早めに自分の健康状態に気が付いて、そして成人病等を重症化しないような取組を進めることによって結果的に医療費が抑制をされると、こういう工夫の改革、インセンティブ改革をやること。
一つは成人病等予防事業、それから介護支援事業、それから健康づくり事業、この三つの事業を実施しておりまして、実施規模別に県単位のプロジェクト、市町村単位のプロジェクト、それから地域単位のプロジェクト、これがいわゆる草の根プロジェクトというふうに称しているところでございます。 先ほど、先生全体で十九億円とおっしゃいましたが、そのとおり十九億円でございます。
それから、平成五年にはかんぽ健康増進支援事業という新たな事業を起こしまして、健康づくり事業、成人病等予防事業、介護支援事業というふうなものを実施しているところでございます。また、平成 七年には、かんぽ健康電話相談サービスとか、医療、介護関連情報の提供サービスも実施しているところでございます。
具体的な制度の中身は、財団法人簡易保険加入者協会が実施いたします加入者の健康の保持、増進のための健康づくり事業、成人病等予防事業、介護支援事業の三分野のプロジェクトに対しまして、簡易保険福祉事業団を通じて助成金を支給するものでございます。
○亀田政府委員 御指摘をいただきました国立小衆衛生院の疫学部でございますけれども、ここでは、研究者が保健医療従事者に対する教育訓練に必要な知識、技能を保持する、そういう側面がおるわけでございますが、成人病等に関する疫学のほか、感染症に関する疫学研究も事務規程上所掌をしておる、こういうことになっておりまして、もう一つ御指摘のございました国立予防衛生研究所の感染症疫学部と形の上で一部機能が重複しておる、
現在、特にいろいろ過労死等の問題が言われておりますように、職場におきまして成人病等の基礎疾患を有する方々がふえているという状況の中で、労働者の健康を確保するために、職場におきます予防医学を職務とします産業医につきましては、今後とも果たすべき役割は重要であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
国民の疾病構造が感染症による急性疾患中心から成人病等の慢性疾患中心へと変わりつつあります。このような疾病構造の変化に伴って、医療に求められるものが量から質へと変わりつつあります。そこで、医療の質をどのように評価すべきかという問題が重要になってまいりました。医療の質は次の三つの面から評価すべきではなかろうか。 まず第一に、医療の提供者、医師にとっての、ドクターにとっての医療の質であります。
単純な例で大変恐縮でありますが、若い人でスキーで骨折をして入院をしている人と、それから成人病等で長期療養が必要で入院をしている人、食事療法ということを考えたときに、その人たちに対しても一部負担を定率で取るのかということになりますと大変きついわけでありまして、骨折をして入院をしている人の食事とそういう食事療法をしなければならない入院給食のものを一緒に考えて負担をすべきだという考え方は、やはり検討が必要
○羽田内閣総理大臣 ちょっとそのクリントン大統領のときの話というのは今記憶には新たにしませんけれども、まさに今の話のところでの肉の話と米の話は全然別の話で、要するに、日本が肉を多くとるようになると腸が長いためにそしゃくに時間がかかる、そこに成人病等を起こすんだ、あなた方のあれとは違うんですよという話で実は申し上げたことであります。
今ゲートボールはわかったんですが、例えば成人病等の予防だとか介護支援事業だとかということで、具体的に地域の人たちがどういうふうに考えるかということだと言われてしまえばそれまでですが、今加入者協会の方ではそれぞれ国民の皆さんや加入者がどんなニーズを持っているのかということもつかんだ上でこの法律ができた、その辺が逆に心配になってきますのでね。
○江川政府委員 対象事業は三つを予定しておりまして、成人病等の予防事業、それから介護支援事業と健康づくり事業、こういう三つを予定しております。この三つが大体のところ希望、加入者の意見をとりますと大体この三つで多く、カバーできるなど考えているところでございます。
成人病等の予防、そして介護支援事業、健康づくりの三分野を対象にしてこの事業を新設されておるわけであります。この三分野に絞られた理由を聞かせていただきたいと思います。
ただいま御質問のいわゆる過労死につきましては、成人病等に由来します基礎疾患がその原因のもとにあるわけでございますが、それに加えて過重な業務の負荷が加わる、そしてそういうことが起こるということでございます。この問題につきましては、やはり労働時間の短縮等、過重な業務負担がかからないような方策を講ずることも必要でございます。
私どもは、慢性疾患のうちで栄養、運動等の日常生活についての指導がその療養上特に重要な地位を占める疾患のうち、今後ますます患者の増加が予想され、我が国の疾病構造の中で大きな問題となりつつある成人病等をその対象疾患として選んだということの結果でございます。
○鍛冶委員 これは大臣に最後にお尋ねですが、以上、健康教育、成人病等についてのいろいろ質問を申し上げたわけでございますが、こういった問題について大臣はどういうふうにお考えか、所見をお聞かせをいただきたいと思います。
五十一年度から医療福祉機器技術研究開発制度を発足させてございまして、これは高度な福祉社会の実現を図る観点から医療及び福祉の分野において緊急に開発が要請されているもので、リスクが非常に大きく民間独自で開発することが困難な医療福祉機器について国が主導的に研究開発を行うものでございますが、御指摘の高齢化社会に伴いまして、がん、成人病等の診断、治療機器、あるいは高齢者の機能補完機器などの開発を重点的に進めているところでございます
それから、三番目の医療福祉機器技術研究開発制度は、昭和五十三年度から進めておりますが、最先端の技術を使いまして、がん、成人病等の診断、治療装置あるいは身体障害者、高齢者の機能補完装置等、社会的に緊急に開発が要請されております医療福祉機器の開発を行う制度でございます。
たとえ平均寿命が延びても、成人病等が増加する不健康な長寿社会では、豊かな国民生活は望むべくもありません。 そこで、現行の医療保険制度が現状のままでは機能できなくなるおそれがあり、高齢化社会へ向けて、全国民を対象とし、企業、職域、地域の枠組みを超えて適正負担、適正給付を保障する国民基本保険制度を創設すべきだと思いますが、いかがですか。
それから老人保健施設の食費相当分でございますが、これは沓脱先生も医師でありましょうから当然おわかりのことだと思いますし、私どもも、人間の治療というものはやはり食事の管理というものが極めて重要なんであるし、いわんや成人病等におきましては若いうちからこれは強調されているところでございまして、こういうものがいわゆる生活費だということは当たらないのではないか、やはり医療の一部であろう、こういうふうに私どもはかねがね
近年、人生八十年時代の到来とともに、成人病等の慢性疾患が国民の疾病構造の中心的部分を占めるようになってきており、国民の健康を確保し活力ある社会を建設していくためには、これらの疾患と関連の深い食生活の改善指導の充実を図ることがますます重要となってまいりました。
近年、人生八十年時代の到来とともに、成人病等の慢性疾患が国民の疾病構造の中心的部分を占めるようになってきており、国民の健康を確保し活力ある社会を建設していくためには、これらの疾患と関連の深い食生活の改善指導の充実を図ることがますます重要となってまいりました。
近年、人生八十年時代の到来とともに、成人病等の慢性疾患が国民の疾病構造の中心的部分を占めるようになってきており、国民の健康を確保し活力ある社会を建設していくためには、これらの疾患と関連の深い食生活の改善指導の充実を図ることがますます重要となってまいりました。